このページでは一般的な税理士報酬の決まり方と当事務所の報酬についての考え方を書いています
「顧問料月々8,000円から！！」
とかネットの広告で見ることがありますが、
年間報酬＝8,000円×12カ月＝96,000円 というわけではありません。
仕訳件数（領収書や通帳の入出金、カード明細の取引件数）に制限があったり、決算料は別料金だったり、年末調整は別料金だったり、税理士と相談できなかったり、実際に月々8,000円のみで収まるケースは少ないようです。
このページでは皆様の税理士報酬に対する疑問を解決し、当事務所がいかに料金面でも頑張っているか知ってもらうため
当事務所がいかに料金面でも頑張っているか知ってもらうため（2回目）
主に次のことを書いていきます。
- 一般的な税理士報酬の決まり方
- 当事務所はどのように報酬を決めているか
- 当事務所がどういうサービスを提供しているか
そのまえに大事なことを・・・
当事務所が料金面でも頑張れる理由（No！安かろう悪かろう！）
税理士とはいえ、サービス業です。報酬は単価×時間で決まります。
時間はクライアントによる、単価は税理士事務所による（基本的に）
時間は（税理士事務所側の処理能力も関係しますが）、クライアント側の事業規模や依頼する内容によって大きく変わります。
それに対して単価とは、提供するサービスのレベル、つまり税理士事務所によって変わります。
何が言いたいかというと、同一のクライアントが同じ依頼内容で税理士報酬が安いところを選ぶと、それだけ提供されるサービスの質が落ちるケースが多いということです。
「サービスの質が落ちる」というのは、具体的には「節税対策の提案がない、経営に役立つ情報提供がない、分かりやすい説明がない、相談しづらい、経験の乏しい担当者があてがわれる」などです。
ただし例外があります！！
- 税理士事務所内が効率化されていて処理能力が高いケース
- 開業して間もないため集客に必死な税士事務所であるケース→ウチです
ちなみに、事務所内の効率化についても負けない自信があります。
税理士報酬の決まり方
税理士報酬は次の5つの要素で決まってきます。
- 依頼内容
- 年間の面談回数
- 売上規模
- 従業員数
- 事業の特殊性
一方、クライアント側からすると
- どれだけ節税できるのか
- どれだけ経理が楽になるのか
- どれだけ経営に役立つ情報が得られるのか
ということが重要なわけで、それらは実際に税理士と会ってみて判断するしかありません。これらが満足するレベルであれば、税理士報酬が多少高くても納得されますよね。
ぜひ、パッと見の料金表で決めるのではなく色々な税理士に会うことをおすすめします。
依頼内容
大きく分けて記帳代行と顧問業務があります。
記帳代行
記帳とは、通帳、領収書、カード明細などから会計データを作成する作業です。これを代行するとなると、月額3,000円～10,000円の記帳代行料がかかります。
記帳代行料が月額3,000円とした場合、1カ月分の取引を4時間で処理したとしても、時給750円です・・・
低賃金でパートを雇っている事務所であっても記帳代行料は月額3,000円を下回ることは難しいでしょう。
- 自社で記帳ができるように記帳方法を優しく丁寧にレクチャーします！
- クラウド会計ソフト（freee、MFクラウド）を使って自社での記帳をサポートします！
- 記帳代行を依頼される場合は月額3,000円からやります！
顧問業務
顧問業務とは、税金や会計処理について助言を行い、正しい申告書を作成することが基本業務ですが、税理士としての経験を生かして
- 経営状態の分析とアドバイス
- 資金繰り改善のアドバイス
- 資金調達支援
- 人事労務についてのアドバイス
- マーケティングのアドバイス
安さを売りにしている事務所でなければ、これらも「顧問料」の範囲で行っている税理士事務所がほとんどだと思います。
アドバイスが役に立つかどうかは、税理士自身の経験や能力にもよりますが、
- 経営者と同じ方向を向いているか
- 事業内容について深く知ろうとしているか
- 本音で話し合うことができる相手かどうか
ということも大きく影響します。
こればっかりは、合う合わないもあるので、お会いして実際に話してみるしかないでしょう。（規模の大きな事務所の場合、担当制なので実際に担当になる人と先に会わせてもらってから決めるといいでしょう）
その他の業務
その他、事業を行ううえで必要な業務がいくつかあります。
- 年末調整
- 源泉所得税の集計
- 償却資産税の申告
- 法人の場合、社長個人の確定申告
- 税務調査立会
これらは別料金になっていたり、規模が小さければサービスだったりします。
- 年末調整と源泉所得税の集計・・・従業員数が5人以下の場合は、サービスさせていただきます。
- 償却資産税の申告・・・対象となる資産の数、支店の数によるので、事前に提示させていただきます。
- 法人の場合、社長個人の確定申告・・・不動産収入など、給料以外の収入がなければサービスさせていただきます
- 税務調査立会・・・別途料金をいただいております。事業の規模や事業内容にもよるので契約の際に提示させていただきます。
年間の面談回数
年間の面談回数＝業績報告の回数とお考え下さい。どのくらいのペースで業績の把握が必要かということです。
面談の際には試算表（貸借対照表や損益計算書、その他の資料）の作成する作業があるため、面談の回数によって顧問料が変わります。
毎月、隔月、年４回、半年に１回、年に１回と設定しているところが多いようです。
売上規模
売上規模によって、消費税の納税義務の有無や、消費税の計算方法が変わります。
それによって会計データ作成、会計データのチェック、申告書のチェック、各種シミュレーションにかかる時間が変わります。
また、売上規模が多いということはそれだけ納税額も大きくなりやすく、節税対策の重要性も大きくなります。税理士として、税額控除など税額を抑えることができる方法を検討する必要があります。
料金表が「売上規模別」になっているのは、そういった理由からです。
従業員数
従業員数が多い場合、給与と会計データのチェック、立替経費のチェック、従業員さん個別の税金の相談など、なにかと相談事が多くなります。
また、従業員数が多いと税額控除が使えるケースもありますし、経営判断をするうえで税理士として役に立てることも増えます。
事業の特殊性
事業の特殊性とは例えば
- 輸出入がある
- 医療法人
- 関連会社がある
- 事業所税の対象である
- 上場を目指している
など、色々と配慮が必要な会社の場合は、関連する法律の範囲が増えるため、顧問料が高くなるケースがあります。
当事務所では業務効率化にご協力頂けるクライアント様に対しては割引きします
同じ依頼内容でもクライアントによって、処理にかかる時間は大きく異なります。それは単純に売上規模や従業員数という面だけでなく
- 領収書が整理されているかどうか
- 売上や仕入の資料が整理されているか
- インターネットバンキングを利用されているかどうか
- 事業と生活費を分けているかどうか
- なるべく現金ではなくカード払いにしていただけるかどうか
など、色々な要素で処理にかかる時間が変わります。
当事務所ではfreeeやMFクラウドなどのクラウド会計ソフトの導入による効率化を進めていますので、上記のような税理士側にとってのプラス要素があれば顧問料から割引させていただきます。
具体的にいくら割引できるのか？については、個別の事情によるので、一概にはお答えできませんが、ご契約の際に提案をさせていただき、きちんとプラス要素も考慮した金額で提示をさせていただきます。
